2026.11.16
経営者・人事担当者が知っておきたい「みんなの労働ナビ」の活用法

1 「はたらく」をテーマにした官製ポータルサイト「みんなの労働ナビ」
令和8年3月13日、厚生労働省は「みんなの労働ナビリンク:https://www.mhlw.go.jp/roudou-navi/」を開設しました。
このサイトは、これまで複数のウェブサイトに分かれていた「はたらく」に関する情報を、利用者やその目的に応じて見つけやすくするためのポータルサイトです。
就職・転職活動中の方向けの情報や、企業の人事担当者向けの情報、就職や転職を支援するキャリアコンサルタント向けの情報など、さまざまなアクセスニーズを踏まえたサイトになっています。
また、労働関係法令や統計・労働市場分析などの情報にもこちらからまとめてアクセスすることができます。
2 「みんなの労働ナビ」ではどんな情報が得られる?
サイトには、求職者、在職者、企業・事業主、キャリコン・教育機関の利用者別のコンテンツが紹介されており、労働に関する様々な情報を見ることが出来ます。
「統計・労働市場分析など」では、地域ごとの求人や賃金の動きも確認することもできます。地域別に、新規求人数の多い職業やその平均賃金を一覧で見られるほか、職業ごとの有効求人倍率と平均賃金をグラフで比べることもできるため、自社の賃金が地域の相場と比べて高いのか低いのか、採用したい職種の人手不足がどの程度なのかを知る手がかりになり、採用条件や待遇を見直す際の参考資料として使うことも可能です。
「求人データ分析」は、3か月ごとに更新予定とされているため、定期的に見ておくと変化を追いやすいです。
「みんなの労働ナビ」は、採用・労務管理・人材育成・助成金活用などの情報が一元化されているため、経営者にとっても活用しやすいサイトといえます。
一方で、このサイトは、求職者にとっても、労働関係法令や関連制度など働く際の基本知識を学べる場となっています。また、関連リンクには職場情報を検索・比較できる「しょくばらぼ」などがあるため、労働条件や勤務実態、認定・表彰・その他の制度の有無などを、求職者は企業研究しやすくなっています。
そのため、今後の人事採用では、企業に「採る側」という意識だけではなく、「求職者に選ばれる側」という視点がますます重要になってくるかもしれません。

虎ノ門法律経済事務所では労使関係における様々なお悩みに対し、それぞれの会社にあったリーガルサービスをご提案しています。お気軽にお問い合わせください。







