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東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定
解雇・懲戒処分 業界トピック・法改正

2026.05.19

東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定

1. 事案の概要 2024年12月17日、東京高等裁判所は、経歴詐称による内定取り消しを認める判決を出しました。   男性は、コンサルティング会社の中途採用の求人にエントリーして採用内定を受けていたところ、その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして内定を取り消されました。この件につき、同内定取消しは無効であると主張し、雇用契約上の地位確認、未払賃金、損害賠償
元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”  東京地裁、プライバシー侵害を認定し5万円賠償命令(令和7年7月18日)
解雇・懲戒処分 業界トピック・法改正

2026.03.26

元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”  東京地裁、プライバシー侵害を認定し5万円賠償命令(令和7年7月18日)

1. 判決の概要 東京地方裁判所は、取引先からの問い合わせ対応の際に元社員の氏名と懲戒理由まで伝えた企業の対応について、プライバシー侵害に当たるとして不法行為を認定して、会社に慰謝料5万円の支払いを命じました。 判決は、懲戒の有効・無効の判断とは別に、第三者への情報の伝え方自体が違法の対象になり得ることを明確にしています。   2. どんな事案だったか 対象となったのは
港区が新たなカスハラ対策「安心対応サポート室」という試み
ハラスメント対応 業界トピック・法改正

2026.04.03

港区が新たなカスハラ対策「安心対応サポート室」という試み

近年、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます。)対策は、企業にとって大きな課題になっていますが、自治体でも区役所の窓口対応などでカスハラ対策が行われています。   1. 港区の抱えていた問題と改善策 東京都港区では、利用者による暴言・長時間の居座り・不当な要求などにより、業務へ支障が生じたり、職員にメンタルヘルスの不調や離職につながりうる負担が生じるなど、結果的に住
東京労働局、1,545事業場が違法な長時間労働と判断
労働問題一般 残業代請求対応 業界トピック・法改正

2026.02.16

東京労働局、1,545事業場が違法な長時間労働と判断

1. 2025年10月の東京労働局の監督結果 2025年10月31日、東京労働局は長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表しました。2024年度に都内で調査した4,138事業場のうち、1,545事業場(約4割)が違法な時間外労働ありと判断され、前年度の1,385事業場から160事業場増と報じられています。   対象は、小売・飲食・製造など幅広い業種で、特に商業(小売など
パワハラの定義とは?判断の基準について弁護士が判例を交えてわかりやすく解説!
全業種 労働問題一般 ハラスメント対応 法務コラム

2026.02.09

パワハラの定義とは?判断の基準について弁護士が判例を交えてわかりやすく解説!

1 パワハラの定義の明確化(令和2年) (1) 法律の規定 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)では、以下の通りパワーハラスメント(以下、「パワハラ」とします。)の定義が定められています。   労働施策総合推進法第30条の2第1項 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動
精神障害による労災事故が過去最多を更新!企業ができる対策3選
会社側の労働災害 法務コラム

2025.10.14

精神障害による労災事故が過去最多を更新!企業ができる対策3選

  1 数字が語る「労災補償状況」の現在 2025年6月に厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害による労災補償の請求件数と支給決定件数が過去最多となりました。   令和6年度の精神障害に関する労災補償の請求件数は3,780件、支給決定件数は1,055件となり、これは前年度に比べ、請求件数は205件、支給決定件数は172件の増加で、4年連
自転車の規制強化にどう備える?社内ルール作成の要点
Q&A

2025.10.09

自転車の規制強化にどう備える?社内ルール作成の要点

自転車を業務で使う際の法的リスクと実務対応 近年、自転車運転に対する規制が強化され、自転車を使う業務がある会社を経営されている方にとっては、法令順守と安全を両立するために会社として、業務上の自転車使用に対して適切なリスク管理を講じておく必要があります。   経営者の方に向けて、今回は、自転車を業務で使う際の法的リスクと実務対応をQ&A形式で解説します。 Q
解雇とは?解雇の種類と社員を解雇する際に経営者が知っておくべきポイントについて弁護士が解説!
全業種 解雇・懲戒処分 法務コラム

2025.10.09

解雇とは?解雇の種類と社員を解雇する際に経営者が知っておくべきポイントについて弁護士が解説!

1 解雇とは? (1) 法律上の定義 「解雇」とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了をいいます。 「解雇」という言葉を用いないとしても、事実を客観的に見て、上記の定義に当てはまる場合は、解雇と判断されます。   (2) 解雇に関する法律の定め 解雇に関するもっとも基本的な規定は、民法627条1項です。 民法627条1項:当事者が雇用の期間を定めなかった
熱中症対策、いよいよ義務化へ!  〜労働安全衛生規則改正で事業者が果たすべき責任とは〜
業界トピック・法改正

2025.09.10

熱中症対策、いよいよ義務化へ! 〜労働安全衛生規則改正で事業者が果たすべき責任とは〜

1. はじめに 近年、猛暑の影響で職場での熱中症による死傷災害が相次いでいます。その数は2014年から2023年の10年間で約3倍に増え、経営者にとっては人命だけでなく企業の信用問題にも直結する大きなリスクとなりました。 参照:厚生労働省公表「令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)」 こうした熱中症死傷災害の増加を受け、労働安全衛生規則が改正、202
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