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動き出したカスタマーハラスメント防止の法制化
全業種 おすすめ記事 解雇・懲戒処分 ハラスメント対応 業界トピック・法改正 法務コラム

2025.04.11

動き出したカスタマーハラスメント防止の法制化

1 はじめに わが国では初めてのパワハラ防止を目的とした法制化が実現することになりました。「東京都パワーハラスメント防止条例」(2024.10.4)がそれで、2025年4月1日から施行されています。これに続く自治体もいくつか現れており、国レベルの法制化も予想されるだけに、先駆けとなった都条例の制定はクリーンヒットと言うべきでしょう。 条例では、カスハラを、「顧客等から就業者に対し、その業務
建設業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!
建設業 労働問題一般 法務コラム

2025.04.10

建設業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!

1.建設業とは? (1)建設業の定義 ①建設業とは? 建設業を規律する法律である建設業法では、「「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設(・・)工事(・・)の完成を請け負う営業をいう」と定められています(建設業法2条2項)。 ここでいう「建設工事」とは建設業法によって定められた建設工事の種類に該当する工事を意味します。 つまり、建設業とは、建設業法
パワハラで労災は認定される?会社の対応と精神疾患による認定事例について弁護士が解説!
全業種 おすすめ記事 ハラスメント対応 法務コラム

2025.03.18

パワハラで労災は認定される?会社の対応と精神疾患による認定事例について弁護士が解説!

 1 精神疾患・精神障害と労災 近年、仕事によるストレス(業務による心理的負荷)が関係した精神障害について、その労災請求件数及び支給決定件数が増加し続けています (厚生労働省「過労死等の労災補償状況」「別添資料2 精神障害に関する事案の労災補償状況」)。 仕事が主な原因で発病した精神障害は、「過労死等」とも呼ばれるもので、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡、業務
従業員から残業代を請求された際に弁護士に依頼するメリットは?弁護士費用についても解説!
全業種 おすすめ記事 労働問題一般 残業代請求対応

2025.03.05

従業員から残業代を請求された際に弁護士に依頼するメリットは?弁護士費用についても解説!

1 残業代とは? 残業代とは、所定、法定労働時間を超えて労働したり、深夜や法定休日に労働をしたりした場合に支払われる賃金のことを言い、通常以下の4つの賃金のことを言います。 ①時間外労働に対する割増賃金(労働基準法32条1項、労働基準法37条1項) ②深夜労働に対する割増賃金(労働基準法37条4項) ③法定休日労働に対する割増賃金(労働基準法35条、37条1項) ④法内残業に
その退職勧奨、パワハラになるかも?会社側が退職勧奨で注意すべき点について弁護士が解説!
全業種 おすすめ記事 ハラスメント対応 法務コラム

2025.03.04

その退職勧奨、パワハラになるかも?会社側が退職勧奨で注意すべき点について弁護士が解説!

自主的な退職を促す「退職勧奨」という選択肢 経営者の方は、せっかく労働者を採用して、教育をしたけれども、それでもうまくいかなくて、どうしても辞めてほしいと思う場合があると思います。 そういった場合、簡単に解雇できればと思う方もいるかもしれませんが、別ページで記載があるとおり、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効と
パワハラに当たる言葉とは?弁護士が分かりやすく解説
全業種 おすすめ記事 ハラスメント対応 法務コラム

2025.03.04

パワハラに当たる言葉とは?弁護士が分かりやすく解説

1 はじめに 私が弁護士として企業経営者とお話する中で、パワーハラスメントいわゆる「パワハラ」について、概念の抽象性からか、「労働者がそう感じたらパワハラなんでしょ」という半ば投げやり的な発想で、企業経営者の方も、もはや対策のしようもない問題であるとの認識を持たれていると感じることが多々あります。 しかし、「パワハラ」に関する正確な知識と理解を身に着ければ、事前にしっかりと対策しなけれ
飲食業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!
飲食業 おすすめ記事 労働問題一般 残業代請求対応 ハラスメント対応 就業規則 労働契約 法務コラム

2025.01.28

飲食業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!

1.最初に この記事をご覧になられている方は、飲食業界又は関連業界の方だと思われます。飲食業界は、事業規模に比べて従業員を大量に雇用せねばならないという特徴があります。 従業員を大量に雇用しなければならないということは、必然的に労務管理が重要となってきます。飲食店特有の高い離職率も相まって、人手不足に陥りやすいため、常に採用し続けなければならず、経営における労務管理コストは、他業種と比較し
学校でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!
学校 おすすめ記事 労働問題一般 残業代請求対応 就業規則 労働契約 業界トピック・法改正 法務コラム

2025.01.28

学校でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!

1.学校法人において生じやすい労務トラブル 少し古いデータになりますが、公益社団法人私学経営研究会が、2014年に私立中学校及び高等学校に対して実施した勤務時間管理に関するアンケート調査 によれば、調査対象となった私立学校のうち、19.9%が時間外勤務に関して労基署からの指導を受けているという結果が出ています。内訳としては、多いものとして、時間管理に関するものが27.3%、時間外手当に関するもの
パワハラ対応とは?マニュアルや対処法、発生時の対応方法について弁護士が解説!
全業種 おすすめ記事 ハラスメント対応 法務コラム

2024.12.16

パワハラ対応とは?マニュアルや対処法、発生時の対応方法について弁護士が解説!

1.はじめに 職場内のハラスメントの中でも、パワーハラスメント(「パワハラ」)問題は、使用者・労働者の双方から特に相談の多い類型です。令和2年に改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(通称「労働施策総合推進法」、「パワハラ防止法」と呼ばれています。)において、各企業には各種ハラスメントを防止するための対策を講じることが求められていることもあり
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