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東京地方裁判所が「ちゃん付け」含む言動にハラスメント認定、元同僚に慰謝料支払いの判決

ハラスメント対応業界トピック・法改正

2026.06.23

東京地方裁判所が「ちゃん付け」含む言動にハラスメント認定、元同僚に慰謝料支払いの判決

1. 事案の概要２０２５年１０月２３日、東京地方裁判所は、東京都内にある輸送会社の営業所で働いていた４０代女性が年上の同僚男性から「名字＋ちゃん」と呼ばれ、「かわいい」「体型いいよね」といった発言を受けた事案について、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」に当たると認定し、同僚男性に２２万円の支払いを命じました。 2. 判決の内容判決では、「ちゃん付け」

無資格の天井クレーン運転、事故発生前に書類送検－就業制限のポイント－

就業規則会社側の労働災害業界トピック・法改正

2026.06.16

無資格の天井クレーン運転、事故発生前に書類送検－就業制限のポイント－

1. 事案の概要千葉・船橋労働基準監督署は、免許のない労働者に吊上げ荷重１０．２トンの無線式天井クレーンを運転させたとして、千葉県白井市の製造業会社とその取締役を、労働安全衛生法６１条違反の疑いで書類送検しました。クレーンを運転した労働者は、吊上げ荷重５トン未満のクレーンの技能講習については修了していましたが、５トン以上の運転に必要な免許については取得していません

2026年12月施行、改正公益通報者保護法のポイント紹介

病院・クリニック業解雇・懲戒処分業界トピック・法改正

2026.06.09

2026年12月施行、改正公益通報者保護法のポイント紹介

1. 事案の概要 2025年12月19日、東京地裁は医療機器販売会社が元従業員に約4700万円の損害賠償を求めた訴えを棄却しました。元従業員は、白内障用レンズの採用をめぐり、奈良県内の公立病院に勤めていた医師に個別の謝礼(賄賂)が支払われているとして、2022年に警察へ公益通報し、その後、医師は２０２３年に有罪判決を受け、会社側の関係者も罰金刑を受けたと報じられていま

安全運転管理者とは？会社の選任義務違反で書類送検へ

運送業労働問題一般業界トピック・法改正法務コラム

2026.06.02

安全運転管理者とは？会社の選任義務違反で書類送検へ

1. 事案の概要 2025年12月11日、警視庁交通捜査課は、埼玉県三郷市内にある医薬品運送会社と同社の男性役員を安全運転管理者の不選任等の容疑で書類送検しました。記事によれば、同年7月、同社に派遣されていた男性が運転する自動車がJR四ツ谷駅前で大学生二人をはね重軽傷を負わせた事故について、当時自動車を運転していた男性が熱中症で意識を失っていた可能性があったとして、業

2026年4月、高年齢労働者の労災防止が努力義務化へ

労働問題一般会社側の労働災害業界トピック・法改正

2026.05.26

2026年4月、高年齢労働者の労災防止が努力義務化へ

1. 高年齢者の労働災害防止対策近年、高年齢者(60歳以上)の雇用は増加傾向にあります。これに伴い、高年齢労働者の労災も増え、けが等での休業が4日以上の死傷者数の多くは高年齢労働者が占めています。このような背景により、2026年4月1日からは、高年齢労働者の労災防止措置が努力義務化されます。労働安全衛生法第六十二条の二　事業者は、高年齢者の労働災害の防止

東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定

解雇・懲戒処分業界トピック・法改正

2026.05.19

東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定

1. 事案の概要 2024年12月17日、東京高等裁判所は、経歴詐称による内定取り消しを認める判決を出しました。男性は、コンサルティング会社の中途採用の求人にエントリーして採用内定を受けていたところ、その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして内定を取り消されました。この件につき、同内定取消しは無効であると主張し、雇用契約上の地位確認、未払賃金、損害賠償

元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”　東京地裁、プライバシー侵害を認定し５万円賠償命令（令和７年７月１８日）

解雇・懲戒処分業界トピック・法改正

2026.03.26

元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”　東京地裁、プライバシー侵害を認定し５万円賠償命令（令和７年７月１８日）

1. 判決の概要東京地方裁判所は、取引先からの問い合わせ対応の際に元社員の氏名と懲戒理由まで伝えた企業の対応について、プライバシー侵害に当たるとして不法行為を認定して、会社に慰謝料５万円の支払いを命じました。判決は、懲戒の有効・無効の判断とは別に、第三者への情報の伝え方自体が違法の対象になり得ることを明確にしています。 2. どんな事案だったか対象となったのは

港区が新たなカスハラ対策「安心対応サポート室」という試み

ハラスメント対応業界トピック・法改正

2026.04.03

港区が新たなカスハラ対策「安心対応サポート室」という試み

近年、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）対策は、企業にとって大きな課題になっていますが、自治体でも区役所の窓口対応などでカスハラ対策が行われています。 1. 港区の抱えていた問題と改善策東京都港区では、利用者による暴言・長時間の居座り・不当な要求などにより、業務へ支障が生じたり、職員にメンタルヘルスの不調や離職につながりうる負担が生じるなど、結果的に住

東京労働局、1,545事業場が違法な長時間労働と判断

労働問題一般残業代請求対応業界トピック・法改正

2026.02.16

東京労働局、1,545事業場が違法な長時間労働と判断

1. 2025年10月の東京労働局の監督結果 2025年10月31日、東京労働局は長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表しました。2024年度に都内で調査した4,138事業場のうち、1,545事業場（約4割）が違法な時間外労働ありと判断され、前年度の1,385事業場から160事業場増と報じられています。対象は、小売・飲食・製造など幅広い業種で、特に商業（小売など

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