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人材紹介業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!
人材紹介業 労働問題一般

2026.06.16

人材紹介業でよくある労務トラブルと知っておくべきポイントについて弁護士が解説!

1. 人材紹介業とは? 現代の企業は、人不足も相まって、優秀な人材の確保に注力し、また人材の確保が競争力の源となっています。また、人材を「人財」と呼ぶ企業も出てくるなど、さまざまな業界で人材獲得への注力が増しています。 その中で注目されているのが「人材紹介業」です。   人材紹介業とは、企業と求職者の間に立ち、適切なマッチングを行うサービスのことです。
パワハラの証拠の集め方とは?会社側が注意すべき点について弁護士が解説!
労働問題一般 ハラスメント対応

2026.06.01

パワハラの証拠の集め方とは?会社側が注意すべき点について弁護士が解説!

1. パワハラの証拠とは? パワハラ被害にあったと従業員から相談を受けたとき、事実確認とともに重要なのが証拠の確認です。当事者の主張どおりの事実があったのかを判断するには、証拠が必要であり裏付け無しに処分等はできません。 もっとも、何を信用できる証拠として集めればいいか分からないと思っている方も多いと思います。 簡単にいうと、以下のようなものが証拠として挙げられます。 ①録音・録画
東京地方裁判所が「ちゃん付け」含む言動にハラスメント認定、元同僚に慰謝料支払いの判決
ハラスメント対応 業界トピック・法改正

2026.06.23

東京地方裁判所が「ちゃん付け」含む言動にハラスメント認定、元同僚に慰謝料支払いの判決

1. 事案の概要 2025年10月23日、東京地方裁判所は、東京都内にある輸送会社の営業所で働いていた40代女性が年上の同僚男性から「名字+ちゃん」と呼ばれ、「かわいい」「体型いいよね」といった発言を受けた事案について、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」に当たると認定し、同僚男性に22万円の支払いを命じました。   2. 判決の内容 判決では、「ちゃん付け」
無資格の天井クレーン運転、事故発生前に書類送検  -就業制限のポイント-
就業規則 会社側の労働災害 業界トピック・法改正

2026.06.16

無資格の天井クレーン運転、事故発生前に書類送検 -就業制限のポイント-

1.  事案の概要 千葉・船橋労働基準監督署は、免許のない労働者に吊上げ荷重10.2トンの無線式天井クレーンを運転させたとして、千葉県白井市の製造業会社とその取締役を、労働安全衛生法61条違反の疑いで書類送検しました。   クレーンを運転した労働者は、吊上げ荷重5トン未満のクレーンの技能講習については修了していましたが、5トン以上の運転に必要な免許については取得していません
2026年12月施行、改正公益通報者保護法のポイント紹介
病院・クリニック業 解雇・懲戒処分 業界トピック・法改正

2026.06.09

2026年12月施行、改正公益通報者保護法のポイント紹介

1. 事案の概要 2025年12月19日、東京地裁は医療機器販売会社が元従業員に約4700万円の損害賠償を求めた訴えを棄却しました。   元従業員は、白内障用レンズの採用をめぐり、奈良県内の公立病院に勤めていた医師に個別の謝礼(賄賂)が支払われているとして、2022年に警察へ公益通報し、その後、医師は2023年に有罪判決を受け、会社側の関係者も罰金刑を受けたと報じられていま
安全運転管理者とは?会社の選任義務違反で書類送検へ
運送業 労働問題一般 業界トピック・法改正 法務コラム

2026.06.02

安全運転管理者とは?会社の選任義務違反で書類送検へ

1. 事案の概要 2025年12月11日、警視庁交通捜査課は、埼玉県三郷市内にある医薬品運送会社と同社の男性役員を安全運転管理者の不選任等の容疑で書類送検しました。   記事によれば、同年7月、同社に派遣されていた男性が運転する自動車がJR四ツ谷駅前で大学生二人をはね重軽傷を負わせた事故について、当時自動車を運転していた男性が熱中症で意識を失っていた可能性があったとして、業
2026年4月、高年齢労働者の労災防止が努力義務化へ
労働問題一般 会社側の労働災害 業界トピック・法改正

2026.05.26

2026年4月、高年齢労働者の労災防止が努力義務化へ

1. 高年齢者の労働災害防止対策 近年、高年齢者(60歳以上)の雇用は増加傾向にあります。これに伴い、高年齢労働者の労災も増え、けが等での休業が4日以上の死傷者数の多くは高年齢労働者が占めています。 このような背景により、2026年4月1日からは、高年齢労働者の労災防止措置が努力義務化されます。   労働安全衛生法 第六十二条の二 事業者は、高年齢者の労働災害の防止
東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定
解雇・懲戒処分 業界トピック・法改正

2026.05.19

東京高等裁判所が中途採用の内定取消しを有効と認定

1. 事案の概要 2024年12月17日、東京高等裁判所は、経歴詐称による内定取り消しを認める判決を出しました。   男性は、コンサルティング会社の中途採用の求人にエントリーして採用内定を受けていたところ、その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして内定を取り消されました。この件につき、同内定取消しは無効であると主張し、雇用契約上の地位確認、未払賃金、損害賠償
元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”  東京地裁、プライバシー侵害を認定し5万円賠償命令(令和7年7月18日)
解雇・懲戒処分 業界トピック・法改正

2026.03.26

元社員の懲戒解雇を取引先へ“名指し説明”  東京地裁、プライバシー侵害を認定し5万円賠償命令(令和7年7月18日)

1. 判決の概要 東京地方裁判所は、取引先からの問い合わせ対応の際に元社員の氏名と懲戒理由まで伝えた企業の対応について、プライバシー侵害に当たるとして不法行為を認定して、会社に慰謝料5万円の支払いを命じました。 判決は、懲戒の有効・無効の判断とは別に、第三者への情報の伝え方自体が違法の対象になり得ることを明確にしています。   2. どんな事案だったか 対象となったのは
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